国家観光局、外国企業の審査職能を地方に移譲

中国国務院はこのほど、「行政審査項目などの事項の取り消しと調整に関する決定」を通達した。そのうち、旅行業界は3項目が対象となった。「国境地帯旅行の審査」が取り消され、「外国企業の旅行会社事業への投資の許可」、「旅行会社の国境旅行業務経営資格の審査」が、国家観光局から省級人民政府の旅行行政主管部門に委ねられることになった。北京商報が伝えた。

「外国企業の旅行会社事業への投資の許可」の職能移譲が、特に注目を集めている。業界関係者は、「これは旅行市場が外資を迎え、合弁旅行会社、合弁旅行企業が今後増加することを意味する」と指摘した。また一部の関係者はこれを旅行業界の「危機」としてとらえており、国内の旅行企業に警戒を促している。北京首鋼国際旅行社の尹晋副総経理は、「この職能移譲により、多くの外国企業が中国の旅行会社と提携し、旅行市場の競争を激化させるだろう。しかしこれが、国内の観光産業に衝撃をもたらすことはない。国内の観光産業の技術水準、革新力、旅行業界の従業員の素養などが近年大きく改善されており、外資・外国企業の進出は中国旅行業界の世界との結びつきを促す。国内の旅行会社には高い競争力があり、海外の同業者に十分対抗できる」と述べた。

北京大学文化創意産業研究院の陳少峰副院長も、「外国企業の進出により、国内高級旅行サービスの不足を補い、高級旅行サービスを発展させ、国内旅行サービス水準の向上を促すことができる。国家観光局の今回の職能移譲は、政府職能の変化の前触れとなっている。単純な業界監督管理機構から、業界・企業のサービス機構になろうとしている。国家観光局は今後、中国企業の対外PRに目を向け、力を注ぎ、中国観光産業の世界進出の機会を創出するべきだ」と語った。（編集YF）

「人民網日本語版」2014年8月20日