日本の4人に1人が高齢者　シルバー事業が盛んに (2)

シルバー特需に沸く日本の企業

英誌エコノミストは以前、「日本は現在、高齢者向けの商品やサービスが増え、ほとんどの産業が高齢者をターゲットにしている」とし、「日本の経済はシルバー化している」と指摘した。

例えば、サントリーは、高齢者向けのウイスキーを発売し、カネボウは2000年から50歳からの女性を対象に作られたエイジングケア化粧品エビータを発売している。現在、日本のサービス業はシルバーサービスを、介護サービスや介護者育成、金融商品、教育、旅行など、17の分野に細分化している。

日本のシルバー経済は現在、ハイテク、スマート化を進めている。現在、日本の高齢者の50％が、スマートフォン(多機能携帯)など、多機能モバイル端末を使う意向を示している。また、高齢者向けの介護ロボットや高齢者を監視・看護を行う家電製品が開発され、もうこれ以上はないだろうと感嘆させられる。

退職した高齢者の生活には商機が眠っていると見ている日本の各企業は、この「シルバー特需」を逃すまいと躍起になっている。日本の約60歳の高齢者が有している資産は、40-50歳の人の3倍以上に当たる約3兆2100億円に上ると試算されている。

シルバー経済が急速に発展しているのを背景に、日本の各社は高齢者の生活の需要に注目している。これらが良い循環を生み出し、高齢者にとって便利な社会が実現しようとしている。（編集KN）

「人民網日本語版」2014年10月31日