オンライン身分証「eID」、年内に2000万枚発行へ

中国はオンライン身分管理をスタートし、すでに700万枚のオンライン身分証「eID」を配布しており、年内に2000万枚の発行を予定している。中国公安部第三研究所所長、首席科学者の胡伝平氏は10月25日に閉幕した中国コンピュータ大会の基調演説で、「ネットユーザーの登録は今後、運営者に氏名とeIDを提供するだけで良くなり、電話番号や住所などの個人情報を記入する必要はない」と発表した。中国青年報が伝えた。

中国インターネット情報センター（CNNIC）が発表した「第34回中国インターネット発展状况統計報告書」によると、中国のネットユーザー数は2014年6月時点で6億3200万人に達し、ネット空間が日常生活の重要な場になっている。しかしネット空間の身分は信頼性が低く不確定で、さまざまな身分詐称者に対する効果的な管理が不足しており、ネットユーザーの個人情報の漏洩、ハッカーによる個人情報窃盗、詐欺行為、嘘の情報などの問題がある。これは電子商取引、国民の財産の安全、社会の安定を大きく損ねている。

銀行やオンラインの一部の実名認証には、身分証（原本）の提示、もしくは身分証の写真のアップロードが必要だ。身分証には多くの個人情報が含まれ、安全リスクが生じる。そのためネット上の身分詐称に対する管理が必要となっている。

中国のeIDの定義は、国民のオンライン電子身分証で、現在の第2世代身分証のネット上での使用を補完する。eIDは「中国公安部公民ネットワーク身分識別システム」によって統一的に発行される。また全国人口データベースに送られ厳密な身分審査を行うことで、eIDの正確性と効果性を高める。国民はこれにより、本人の身分に対応する一つだけのeIDを手にすることになる。eIDのチップ情報は暗号化アルゴリズムによって生成される。これにはいかなる個人情報も含まれず、国民の個人情報を効果的に保護する。

中国はすでにネット空間身分管理サービスプラットフォームを建設・運営しており、社会上にも一連の認証プラットフォームを構築する予定だ。認証が必要な場合に、eIDの情報をアップデートすると、バックグラウンドでの対照を経てパスワードが発行される。eIDは現在すでに工商銀行と提携しており、年末までに中国銀行や建設銀行などとも提携し、キャッシュカードに搭載する形で無料発行される。今後は電子商取引、行政事務・国民生活、SNS、モバイルネットワークなどで利用できるようになる。（編集YF）

「人民網日本語版」2014年10月31日