製塩業の改革方案が採択　2016年に専売制を廃止へ (2)

今年4月になって、発改委が「食塩専営許可証管理規則」を廃止する通知を発表し、改革実現に向けた希望が見えてきた。この措置は、食塩定点生産企業の認可を従来の発改委による認可から、地方政府による審査・認可に移行する、というもので、製塩業の経営が民間に開放されたわけではなかったが、業界内では製塩業の市場化改革に向けた下準備の一環と見られていた。

中国食品商務研究院の朱丹蓬研究員はかつて取材に答え、「製塩業改革の要は専売の廃止、営業許可の行政化管理の撤廃である」と述べている。

今回の改革方案を見ると、専売制の廃止が中心に据えられている。これについてアナリストは、「製塩業改革の主な方向性は、市場競争の導入と価格の市場化だ」との見方を示す。

「製塩業改革による最大の変化は、これまで中塩総公司に上納しなければならなかった分の利益を自社に留めることができるようになる点。しかし市場化は価格の完全なる開放を意味するわけではない。国はマクロ調整で価格を安定させようとするだろう。また、完備された輸送体系があるため、地方ごとの塩の価格差がそれほど大きく開くこともない」と指摘するアナリストがいる。（編集SN）

「人民網日本語版」2014年11月3日