米マクロソフトが多国籍企業の巨額脱税第1号に、罰金は国内最高額か (2)

また北京大学経済学院の曹和平教授は、「マイクロソフトはここ数年経営に大きな問題があり、利益が減少している。今回、中国がマイクロソフトの国境を越えた脱税に対して行った処分は、中国の反脱税の取り組みにおける最大の案件だといえる」と述べた。

ロイター社によると、マイクロソフトは中国と関連合意に調印していながら、中国子会社が内部の取り引きを装ったり利益を移転させたりして大規模な脱税をしていたことが明らかにされた。2014年度の財務報告によると、マイクロソフトの世界中の経営機関の総合的な税率は21％で、米国企業で一般的な35％を遥かに下回る。その原因は、アイルランド、シンガポール、プエルトリコの「海外エリア業務センター」に利益の大半を移しているからだ。在中国機関は6年連続で損失を出し、赤字額は20億元を超えるが、海外の子会社はすべて黒字になっており、中国政府の税務部門はこのことを「異常であり不合理」とみなしている。

多国籍企業が各国の税制・税率の相違を利用し、様々な手段で税金逃れをするのが恒常的な問題となっている。米国紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、研究によると、2013年に米国に本社を置く多国籍企業の脱税額が900億ドルを超えたことがわかったとしている。世界企業500社番付の大部分がいわゆる「タックス・ヘイヴン」に「ペーパーカンパニー」を設立し、米国での利益を税率がより低い国や法人税ゼロの国に移転させて、脱税を行っているという。

世界の重要な海外資本の投資先国である中国は、多国籍企業の脱税の被害を大きく被る地域でもある。ロイター社は、「中国政府は問題の所在を認識しており、取り締まりに力を入れている。欧米の多国籍企業に対し、とりわけ他国で脱税行為があったことが明らかなったた企業に対し、『重点的な監視』を行っている」と報じた。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年11月27日