円安は日本にも海外にもマイナス

過去2年間のアベノミクスの短期的な効果は、まるであだ花のようなものだった。第2四半期（4-6月）の成長率が大幅に低下した日本経済は、第3四半期（7-9月）にも引き続き低下し、自律的景気後退の域に入っている。日本の安倍晋三首相は消費税率引き上げの先送りを迫られ、任期を残して衆議院の解散に踏み切り、安倍政権の経済政策に対する国民の信任を改めて得ようとしている。これと同時に、日本銀行（中央銀行）は量的金融緩和の規模を80兆円に拡大すると発表し、これに呼応して円相場が下落し、今月3日には1ドル119円まで下落して、7年ぶりの最安値を記録した。

量的緩和と円安は安倍政権の止むに止まれぬ選択だったといえる。これまで安倍政権は金融拡張政策、財政拡張政策、構造改革政策に期待を寄せていた。だが現在、財政政策で打つ手はなく、日本国債の発行残高はすでに国内総生産（GDP）の240％に達し、先進国で最も高い水準となっている。2020年までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化するため、安倍政権は消費税率を5％から8％に引き上げたが、経済を急激に冷え込ませる結果となった。米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは先頃、日本国債の格付けを1段階引き下げ、「日本国債の持続可能性には問題があり、政府は財政赤字によって経済を活性化させるべきではない」とした。構造改革は言うは易く行うは難しで、どこから手を付けるかが難しく、短期間で成果を上げることはとりわけ難しい。そこで最後の手段として残されたのが量的緩和だった。

原則として、量的緩和政策には3つの効果がある。▽円安による輸出の活性化▽株式市場の値上がりを喚起して企業の設備投資を拡大する▽インフレを推進して消費を喚起する、の3点だ。だがメリットがあれば必ずデメリットもある。円安は確かに輸出を活性化するが、輸入製品のコストを押し上げ、企業の設備投資と個人消費の意欲を低下させる。最新のデータによると、日本の中小企業の60％以上が、大幅な円安に大きな不満を抱いている。日本から海外を旅行する人の四半期減少幅は3％を超えた。日本の株式市場は非常に強気傾向にあり、アベノミクス開始以来の上昇幅は70％を超え、企業の設備投資の拡大に確かに一役買っている。だが最新の推計によると、日本の強気市場の主な源泉は投資家の投機行為にあるのであり、企業の利益によって上昇したのではない。そこで投資や経済成長を喚起する株式市場の効果には限界があるといえる。