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新中日友好21世紀委員会、4つの共通認識

人民網日本語版 2014年12月05日10:56

 新中日友好21世紀委員会の正式会合が3日から4日にかけて北京で開かれ、中国側の唐家セン座長、日本側の西室泰三座長を始め各委員が出席した。

 双方の委員は今期委員会の発足後5年間の中日関係発展の経験と教訓を振り返り、総括。最近の両国関係の前向きな進展を積極的に評価するとともに、中日関係の中長期的発展に着眼して率直で誠意ある、踏み込んだ、実務的な議論を行った。

 会議は以下の共通認識にいたった。

(1)本委員会は、両国政府が中日関係の扱いと改善について4つの原則的共通認識を発表し、首脳会談を実現したことを積極的に評価し、これを両国関係の改善に向けた重要な一歩を示すものとの認識で一致した。両国政府は原則的共通認識を真摯に実行し、現在両国関係の抱える主要な問題を適切に処理し、両国関係が正常な発展の軌道に戻るよう後押しするべきだ。

(2)本委員会は、中日関係は双方にとって最も重要な二国間関係の1つであり、両国はアジア太平洋地域さらには世界の平和・安定・発展に重要な責任を負っており、平和・友好・協力が中日両国にとって唯一の正しい選択であると考える。双方は中日間の4つの政治文書の各原則と精神に従い、中日は「互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」「相手国の平和的発展を互いに支持する」との重要な共通認識を各自の政策と行動において具体化し、共に平和的発展の道を歩み、各自の強みを発揮してアジアさらには世界の平和・安定・繁栄に積極的な貢献を果たすべきだ。

(3)本委員会は、双方は両国政府間の各レベルの対話を継続し、安全保障・防衛分野の対話や交流を強化し、政治的相互信頼を強化し続けるべきだと考える。経済・貿易・投資、エコ・低炭素、省エネ・環境保護、財政・金融、スマートシティ、社会保障・医療、ハイテク、ビジネス環境改善などの分野で引き続き互恵協力を拡大、深化し、アジア発展の過程で共通利益を拡大し、共同繁栄を実現するべきだ。双方は文化、教育、科学技術、地方、メディア、青少年、観光分野の友好的な交流や協力を引き続き強化し、両国民の相互理解と相互信頼を強化し続け、両国関係発展のために堅実な民意の土台を固める必要もある。

(4)双方は中日関係の大局の維持、両国各界・各分野の友好的な交流や協力の促進、両国関係の改善・発展の推進に今期委員会が果たした役割を積極的に評価する。両国政府が次期委員会の立ち上げに速やかに着手し、本委員会を両国政府の諮問機関として、中日関係の長期的で健全かつ安定的な発展に引き続き積極的な貢献を果たすようにすることを期待する。(編集NA)

 「人民網日本語版」2014年12月5日

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