特定秘密保護法施行に日本各界が憂慮　反対のうねりが巻き起こる

　日本の安倍政権の制定した「特定秘密保護法」が10日施行される。日本の多くのメディアや民衆が「国民の知る権利を脅かし」「国の本質を変える」法律として非難し、反対のうねりが巻き起こっている。環球時報が伝えた。

　安倍政権は強い反対の声を顧みず、昨年12月に特定秘密保護法を強行可決した。共同通信社の9日付報道によると、同法は防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の4分野55項目を秘密指定対象とする。「特定秘密」を漏洩した公務員は最高懲役10年となる。菅義偉官房長官は9日の定例記者会見で「政府は特定秘密保護法をしっかりと運用し、施行状況の国会報告、公表を通じて、国民の知る権利が損なわれないようにする。国民に理解されるよう今後も努力する」と特に強調したが、国民の懸念は払拭しがたい。

　沖縄タイムスは9日付社説で特定秘密保護法の施行について「憲法で保障された言論の自由や国民の知る権利が脅かされ、民主政治の根幹を成す政府の説明責任さえも国家機密という名のブラック・ボックスに吸い込まれ、果たされなくなる」と指摘。さらに「安倍政権の下で、安全保障政策の大転換が進んでいる」「特定秘密保護法は一言で言えば、日米の軍事一体化を推し進め、日米共同の軍事行動を下支えするための法律である。極めて危うい動きだ。『戦争と人権は相いれない』ということを声を大にして訴えていかなければならない時代が来たようだ」とした。

　自由法曹団、青年法律家協会、日本国際法律家協会など8団体は8日、特定秘密保護法の施行について、多くの国民のプライバシーが侵害の危険にさらされ、平和主義に反し、基本的人権を踏みにじるものだとする声明を発表した。

　太平洋戦争の勃発した日にあたる8日、日本ペンクラブは「惨憺たる歴史の反省から再出発した日本は、近年、大きく変質しようとしている」「政府は、特定秘密保護法によって、軍事・諜報情報も不都合な情報も恣意的に隠しおおせるようになった」とする声明を発表。集団的自衛権の行使容認などについても「かつての強権的な国家、絶対の国策の再来」と安倍政権を批判した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年12月10日