(1)欧州、米国、ロシアが経済制裁のシーソーゲームを展開した。
(2)マレーシア航空機が2回も惨事に見舞われ、巨額の損失を出した。
(3)米国の連邦預金保険公社(FDIC)がロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の不正操作に関わったとして銀行16行に対し訴訟を起こした。
(4)欧州はマイナス金利時代を迎え、欧州版量的緩和(QE)の実施が近づいてきた。
(5)BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)が運営する金融機関「開発銀行」が発足した。
(6)米国が量的緩和政策の終了を発表した。
(7)北京で行われたアジア太平洋経済協力(APEC)会議第22回非公式首脳会議が、アジア・太平洋地域の発展の青写真を描きだした。
(8)石油価格が下落して5年ぶりの最低を記録したが、石油輸出国機構(OPEC)は減産を見送った。
(9)日本経済が自律的景気後退期に入り、安倍政権の経済政策「アベノミクス」に疑問符が突きつけられた。
(10)ロシアルーブルが暴落してロシア経済に圧力がかかった。
14年の中国は前年に続いて錯綜した複雑な情勢に直面し、プラスの条件とマイナスの条件がともに存在した。世界経済の回復には不安定要因や不確定要素があり、一連の国々のマクロ政策調整が変数をもたらし、新興エコノミーは新たな困難や課題に直面している。グローバル経済は深いレベルで調整がおこなわれ、国際競争がますます熾烈なものになった。
14年の代表的な経済ニュースを選ぶため、選出作業に参加した評価委員たちはニュースを詳細に比較し、何度も検討した上で、訂正意見を提出するとともに投票を行い、投票の結果と訂正意見を総合的に判断して、14年の国内・海外10大経済ニュースを選出した。(編集KS)
「人民網日本語版」2014年12月24日