最後に、アベノミクスの継続が困難になる。安倍首相はアベノミクスを打ち出し、これを積極的に推進してきた。1本目の矢についてはまだ評価でき、2年間で約100万人の雇用を創出し、失業率を最低水準の3.5%に引き下げた。2本目の矢については、継続が困難だ。消費増税は財政健全化にとって不可欠で、デフレ脱却と経済回復も財政収入を増やす重要な手段だ。増税の先送りは、財政健全化に自信がないことを意味する。経済と財政を結びつけることが、極めて重要だ。3本目の矢については、法人減税、独立した年金積立金管理運用法人企業の設立、資金構成の改善などは問題にならない。しかし円安が続き1ドル=115円以上になれば、日本経済に悪影響を及ぼし、輸入商品の高騰、悪性インフレなどを誘発することになる。(筆者:中国商務部研究院アジア・アフリカ研究所研究員)
「チャイナネット」2015年1月5日