今年のグローバル経済の熱さと冷たさ　アベノミクスは新たな段階 (2)

日本政府は消費税率の再引き上げを1年半先送りすることを決定し、3兆5千億円規模の経済対策も決定し、個人消費と企業の設備投資を喚起するとした。世帯の実質所得の低下や原油価格の下落により、日本銀行（中央銀行）がうち出した2年でインフレ率を2％に引き上げるという目標の達成は先送りされ、さらなる追加金融緩和の可能性も高まった。

日本紙「日本経済新聞」が紹介した民間の経済関係者の予測は、「日本経済は2015年度に1.6％の実質成長率を達成し、2014年度は0.6％のマイナス成長になる可能性がある」というものだった。

▽低い原油価格が新常態になるか

英国紙「フィナンシャル・タイムズ」の報道によると、グローバル原油市場は供給過剰でブレント原油価格は14年6月から12月までの間に半分近く値下がりした。15年上半期も供給過剰の状態が続くという。

ロシアのニュースサイト・レンタの3日付報道によると、ロシアの専門家は、1月には原油価格が1バレル40ドル（1ドルは約120.4円）まで下がる可能性がある。原油価格の下落はまずロシアの財政収入に影響し、ロシアの収入は2兆5千億ルーブル（1ルーブルは約2.0円）減ることになると予測する。また、原油価格が今年下半期までに上昇する可能性はないとの見方を示す。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年1月6日