不動産購入制限、一線都市でも撤廃か　下半期回復見込み (3)

倪鵬飛氏によると、一線・二線都市の不動産価格は今年、引き続きの下落となると見られる。不動産市場の不景気と調整政策の主方向の住宅消費支援への転換に伴い、購入制限を続けている5都市も年内に全面的に制限撤廃を行う可能性がある。専門家によると、不動産市場の需給調整は今後、行政手段ではなく市場価格を通じて行われることになる。

実際には、購入制限令が全面的に緩和されたとしても、不動産市場が過去の「黄金の10年」の急速成長を再現するのは難しい。倪鵬飛氏によると、集中的な市場救済政策の打ち出しは、市場の恐慌を緩和し、不動産価格のハードランディングを避けるのに積極的な役割を果たした。だが不動産の投資収益が低く、住宅の供給が過剰気味という大きな環境の下では、政府が強力な刺激策を取っても、不動産市場が過去の輝きを取り戻すことはない。このため、住宅市場の調整に対応するためには、政府はまず、市場の予期を誘導し、マクロ調整を強化し、住宅消費を安定化させなければならない。次に、改革の加速には、決定的な調整的役割を市場が発揮するような環境を作り出さなければならない。第三に、新たな成長分野を育て、経済成長の促進に対する不動産に役割を発揮させなければならない」（編集MA）

「人民網日本語版」2015年1月13日