クアルコムの独占行為に史上最高の罰金　重点どこに (2)

こうした反応から、中国の外資系企業の独占的行為に対する実践が原則と基準をしっかり把握していることがよりよくうかがえる。また中国が反独占調査を中国市場から外資系企業を排除するための保護主義の武器にしていないこと、反独占調査を市場の秩序を維持する「中性的」なツールとしていることがうかがえる。中国がクアルコムの独占的行為に罰金と業務改善の要求をうち出したのは、クアルコムを中国市場で「死に体」にしようとしているからでなく、クアルコムが中国の同業他社とウィンウィンの関係になることを願うからだ。中国国内の販売市場や中国産業界の規模の大きさが中国に強い交渉力を与えていることは間違いないが、中国はこうした力を乱用しようとは考えていない。

こうしたわけで、60億8800万元の罰金は確かに大きな数字だが、利益の最大化を追求するクアルコムは受け入れ可能な罰金額だとみなし、中国での投資経営規模を今後拡大することを明らかにした。資本市場もこうした処分・罰金を受け入れ可能なものとみており、不確定性の終結、クアルコムが中国市場で持続的な経営を行うこと、合理的な予想に基づく収益を得ることを重要な好材料とみなしている。

昨年を振り返ると、一連の国際商業ロビー団体が、中国が外資系企業に対して行っている独占的行為の調査が不公平であると攻撃し、米国財務省のジェイコブ・ルー長官も、「中国の外資系企業に対する一連の反独占調査は中米関係に重大な影響を与える可能性がある」などとコメントした。こうしたこれまでの反応とクアルコムへの処分が発表された後の関連企業や資本市場の反応とを比べると、非常に興味深いものがあるといえないだろうか。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年2月12日