パナソニックの工場閉鎖やソニーのビル売却、日本電機メーカーの敗北か？ (2)

パナソニックは、中国の社会問題の解決を支える5つの事業を挙げている。大気汚染の問題を解決するための家電・住宅業務、交通渋滞問題を解決するための自動車業務、高齢化・医療・安全保障・労働力コスト上昇などの問題を解決するためのビジネス向けソリューション業務、エネルギー不足の問題を解決するための住宅とビジネス向けソリューション業務、これらの業務を支えるための部品業務である。

パナソニックはすでに、渋滞問題解決の方策として、青島市に、渋滞を判断するソフトウェアと車両センサーシステムを提供している。セキュリティーシステムの利用も北京や広州、上海などの空港で始まっている。

津賀一宏氏によると、現代中国は、GDPで世界2位に躍進したものの、大気汚染や高齢化、労働力コスト上昇などの深刻な社会問題に悩まされている。パナソニックにはこれらの分野で貢献できることがある。

例えば環境問題の解決に向けてはすでに、水素エネルギーの利用技術や安全な飲用水の生産技術、ディーゼルエンジンの排気ガス浄化技術の研究が開始されている。テスラモーターズと共同の電気自動車電池工場の建設も計画されている。

その他の日本の電機メーカーも、より先端的なコア競争力の蓄積と形成を進めている。東芝は早くからB2B分野への転身をはかっており、日立は原子力発電とエレベーター産業で強みを見せている。東芝関係者はかつて新京報の記者に対し、東芝のイメージが以前の家電時代にとどまってしまうことを今は一番恐れていると語っていた。

ソニーは昨年7月、積層型CMOSイメージセンサーの生産力拡大への350億円の投資と、スマートフォンやタブレット型PCなどのモバイル端末への部品供給拡大の方針を表明した。10月には、車載カメラ用のイメージセンサーを発表し、車載市場の開拓に乗り出している。（編集MA）

「人民網日本語版」2015年2月13日