相次ぐ外資企業の撤退　自動車業界への波及はあるか (3)

トヨタの上層部が2003年に打ち出していた「2010年までに中国市場でのシェアを10％とする」という計画は一向に実現されていない。だがトヨタを代表とする日系自動車ブランドが、「釣魚島（日本名・尖閣諸島）騒動」とブランド力低下に遭遇しながらも、中国での新車投入やモデルチェンジを続けているのは、これらのメーカーが中国市場を強く求めていることを示している。報道によると、トヨタ自動車の豊田章男社長は1月6日、生産拠点を日本国内に移すかという問題について、「我々はそうした考えはない」と述べた。

「これはつまり『パイはまだ十分に大きい』ということだ。世界の自動車ブランドは、中国市場にはまだイマジネーションを寄せる余地があると見ている。米国経済は昨年第4四半期、活況を取り戻したが、欧米などの市場の毎年の絶対的な増加量は中国には及ばない」と趙岩氏は語る。

中国への中核部門の設立を加速する企業も多い。自動車産業では、フォルクスワーゲンやゼネラルモーターズなどの大手は早くから現地化開発を始めている。

国務院発展研究センターの劉世錦・副センター長は、撤退の波が来ているという言い方は今のところ十分な証拠がなく、成り立たないと指摘する。世界全体から見ると、中国の投資環境はまだ魅力的と言え、一部の企業の対中投資はまだ強化されている。とりわけ一部の企業のハイテク部門は、自らの競争優位を高めるため、中国への移転を進めている。（編集MA）

「人民網日本語版」2015年3月5日