定年年齢の段階的引き上げ、年金収支バランス均衡の打開策に

全国政治協商会議第12期全国委員会第3回会議の記者会見では11日午前、全国政治協商会議常務委員の朱維群と黄潔夫、委員の胡暁義と李彦宏、兪敏洪が招かれ、国民生活の改善や社会の調和・安定の促進などをめぐる問題について記者の質問に答えた。人民網が伝えた。

全国政治協商委員を務める人的資源・社会保障部（省）の胡暁義・副部長は、「養老保険の収支バランスの状況」について、昨年は3省で収支不均衡が発生して繰越基金が使われたが、全国的には収入が支出を上回り、繰越金は3500億元（１元は約19.4円）を超えたとし、収支不均衡の問題は存在しないと語った。

収支不均衡がいかに生じうるかについて、胡暁義・副部長は2つの原因を挙げた。第一に、収支バランスは全国的には取れていても、収入が支出を補えない地域がある。経済社会の発展の地区間格差が大きく、納付者・受給者比率もまちまちで、1人の納付者が支える高齢者が0.7人に達する省から、0.11人にすぎない省まである。この比率が高い省は負担が重く、収支不均衡に陥るリスクが高い。第二に、高齢化が急速に進んでいる。2013年の全国の高齢化率（60歳以上）は14.9％、2014年は初期データで15.5％に達した。この傾向が続けば、2050年には高齢者1人を現役者1.3人が支えなければならない構造となり、状況は非常に厳しい。

これらの問題をいかに解決するかについて、胡暁義・副部長は、一つの対策だけでは足りず、多くの措置を同時に打ち出す必要があると語った。目下、5措置が考えられる。第一に、社会保険の対象を引き続き拡大し、納付者・受給者比率を改善する。より多くの人が保険料を払うようにし、負担の高まりを抑える。これに向けてはすでに「全国民保険参加登録計画」が進められており、2020年にはほぼ実現する見込みだ。第二に、統一計画のレベルを引き上げる。すでに職員・労働者の養老保険基礎養老金の全国統一計画案の制定が進められている。さらに広範囲の資金を調整することで資金の使用効率を上げ、大数の法則によって地域間の負担を均衡させる。第三に、繰り越された資金を運用して投資を行う。職員・労働者養老保険にはすでに3兆元余りの繰越金がある。これを市場に投入し、多元的に投資し、収益が上がれば、1％増えただけでも300億元増え、資金の不均衡の圧力を緩和することができる。第四に、資金のルートを拡大する。現在の雇用者による納付と個人納付、財政補助のほかに、新たな資金調達のルートを切り開く。第五に、定年年齢の段階的な引き上げも、納付者・受給者比率改善の重要措置となる。（編集MA）

「人民網日本語版」2015年3月12日