日本の軍事的役割、日本人68％が「制限すべき」　世論調査

日本のアジア太平洋地域での軍事的役割について、日本人の68％が、「制限すべきだ」と考えており、「より積極的に役割を果たすべきだ」と考えている日本人は23％にとどまっている。米調査機関ピュー・リサーチ・センターが7日にワシントンで発表した日米両国共同世論調査の結果で明らかになった。中国新聞網が海外メディアの報道を引用して報じた。

一方、米国では見方が真っ二つに分かれている。日本のアジア太平洋地域での軍事的役割について、調査に答えた米国人の47％が「より積極的に役割を果たすべきだ」と答えた一方、「日本の侵略の歴史を考えると、制限すべきだ」との回答も43％あった。

同調査では、米国が第2次世界大戦中だった1945年に広島と長崎に原爆を投下したことについて、米国人の56％が、「正当だった」と考えていたのに対し、「正当でなかった」との見方は34％にとどまった。一方、「正当だった」と答えた日本人はわずか14％で、79％が「正当ではなかった」と答えた。

また、日本の有名人に関する質問では、米国人の73％が「安倍晋三首相の名前を聞いたことがない」、69％が「作家・村上春樹の名前を聞いたことがない」と答えた。

日本の貿易政策に関しては、米国人の24％が「不公平」と感じていたのに対し、55％は「公平」と考えていた。1980年代から1990年代にかけては、多くの米国人が日本の貿易は不公平と感じていた。

調査は、米国と日本において、各千人を対象に電話で実施された。(編集KN）

「人民網日本語版」2015年4月8日