中国人の日本での不動産購入、そのリスクは？ (2)

日本では不動産の相続税も非常に高い。美智子皇后の兄弟は相続税を払うために皇后の旧自宅を「物納」した。姜氏によると、日本の相続税率は欧州よりも高く、米国よりもわずかに低いが、孫の代になると不動産はほぼ手放されてしまうのが普通だという。私有制の日本に極端な土地持ちや不動産持ちがいないのはそのためだ。日本には「三代で財産はなくなる」という言い方がある。

▽不動産価値の維持や拡大の難しさ

不動産を購入してその価値を保ったり、転売して利益を得たりするのは、日本ではとても難しい。第一に、日本の不動産は減価償却率が高く、一軒家は一般的に木造だが、20年もすれば価値はほぼゼロになってしまう。マンションなら償却のスピードはいくらか遅いが、10年に一度のペースで大規模な修築が行われる。修築の費用は家主が平時に納めている修繕費が使われる。築50年になると、家主による話し合いによって建て替えが決定される。不動産を買って価値を保つのは難しい。

各種の税金がかかるため、不動産を購入して賃貸で利益を得るのも簡単ではない。鄧さんによると、日本の不動産の維持費はかなりの額にのぼる。マンションの管理費も安くはない。

姜氏が知っているという、米国に住む台湾地区のある老人は、4500万円で日本に不動産を購入し、資産価値の維持と拡大をはかった。だが日本社会の実情を知らないため、不動産を賃貸に出して5年か6年で逆に400万円余りの賠償金を払うことになった。中でも最後の賃借人に対しては、米国と台湾の経験に照らして裁判を起こしたが、大負けして訴訟費を負担しただけでなく、100万円の引越し費用も出すことになった。

日本では不動産ブームはとっくに終わっている。写真だけを見てきれいだからと言って実物を見ずに不動産を買ってしまえば、大損する確率が高い。東京都内で隣り合った物件でも、居住環境はまったく違うことがある。違いが極端な場所では、駅の南と北、川の東と西とで地価が2倍以上違うこともある。