韓国、「明治日本の産業革命遺産」登録申請に反対

韓国外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官

韓国外交部（外務省）の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は４日、国会外交統一委員会会議で活動状況について報告を行った際、日本政府が「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録申請を希望している件に関し、「日本は、自分たちが朝鮮人労働者を強制徴用したという史実を否定し、関連施設の世界遺産登録を行おうとしている。このことに対し韓国政府は断固反対する」と述べた。韓国メディアの報道を引用して中国新聞網が伝えた。

尹長官の談話内容は次の通り。

今回の日本の動きは、世界遺産条約の基本精神に違反している。韓国政府は、今後、世界遺産委員会を構成している委員国21か国に対して、我々の立場を訴えていく。そして、関連施設の世界遺産登録を阻止するため、あらゆる手段を尽くす方針だ。

国際古跡・遺跡理事会(ICOMOS)が近く、世界遺産への登録申請を行った国家に対し、最初の評価結果を通知するだろう。ICOMOSの評価結果は5月中旬に発表され、6月にドイツで開かれる第39回ユネスコ世界遺産委員会会議において、「明治日本の産業革命遺産」が世界遺産名簿に登録されるかどうかが確定する見通しだ。

韓国外交部によると、韓国政府は2012年以降、さまざまなルートを通じて、日本政府に対し、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産申請登録について再考するよう働きかけてきた。同時に、ICOMOSとユネスコに対しては、韓国側の立場を表明してきた。

「明治日本の産業革命遺産」の正式名称は「明治日本の産業革命遺産 九州、山口及び関連地域」といい、製鉄・鉄鋼、造船、石炭産業の施設が含まれる。日本政府は2014年1月、「日本の近代化産業遺産群」として23施設の世界遺産申請を行ったが、このうち7施設では、5万7千人の朝鮮人労働者が強制徴用された。このような日本の「世界遺産申請」への動きは、日本の近代植民地・侵略史を「大義名分化」するものではないかとの批判を受けている。（編集KM）

「人民網日本語版」2015年5月5日