日本の新「食品機能性表示」　信頼性は今ひとつ (2)

主婦連合会の河村真紀子事務局長は、「国は健康食品に対する審査の責任を放棄し、企業の道徳意識に健康食品の真偽を任せており、（新制度は）実際のところは消費者により多くのリスクを転嫁するものだ」と話す。また山根香織会長は、「健康食品の安全性のリスクを回避するために、国の関連部門は消費者が十分に理解できる監察制度を構築するべき」との見方を示す。

日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会消費生活研究所の戸部依子主任研究員は、「健康食品が強調する効果に過剰な期待をしてはならないし、過剰に摂取してもいけない。健康食品が波のように押し寄せる時代には、消費者の判断能力が厳しく問われることになる」と話す。

消費者庁は消費者の懸念を解消するために、食品が機能性表示を認められた場合はすぐに公式サイトで公表し、消費者と学術関係者の厳しいチェックを待つとしている。消費者の問い合わせ窓口も開設した。今後は機能性表示を認められた食品を抜き取り調査し、申請の内容と実際の状況に不一致があれば商品を不合格とし、企業に回収を命じるとともに、当該の商品は以降、一般の食品としてしか販売できないようにするという。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年5月5日