北京セブンイレブン　「下部社員の大量離職、経営に支障なし」 (3)

内部関係者は、「セブンイレブンの給与や待遇は、給与額のほか、あらゆる面でコンビニ業界ではトップに違いない」と話した。

とはいえ、小売業低迷期のコンビニ市場の潜在力の背後には、無数の資金面での後ろ盾がある。「全時」には復華が、「隣里家」には万科が、それぞれ資本参加している。コンビニ業に「資本参加」している他業界の企業こそが、「社員引き抜き」の主役を演じているのだ。

だが、北商商業研究院の分析によると、コンビニ経営は、経営全体の一部に過ぎず、商品開発や供給チェーンの構築などが、長期的に見ると、より重要な業務となってくる。一部の社員を引き抜くことによる効果は、短期的なものに過ぎない。セブンイレブンの供給チェーンが完備されている状況のもと、人材補給が大きな影響を及ぼすことは有り得ない。

今年3月、王府井百貨は2014年財務報告を発表した。これによると、2014年、同社が保有しているセブンイレブン（北京）有限公司の株式25％によって、259万1千元の損失がもたらされた。このマイナスは、天津のセブンイレブン各店の赤字に由来している。「実のところ、北京セブンイレブンは利益が上がっているが、天津の店舗が北京公司に属しているため、この結果となった。だが、天津市場に参入してからまだ日が浅く、店舗数も60店あまりで、今は成長期にあるため、黒字に転換していないだけだ。このため、会社全体では赤字決算となった」と関係者は指摘した。（編集KM）

「人民網日本語版」2015年5月6日