日本の世界遺産申請　韓国が猛反対 (2)

「日本明治の産業革命遺産」をめぐり、日韓両国の注目点が著しく異なっている点は、注目に値する。日本政府関係者は、これらの遺跡は、「日本における産業革命の業績」を示すものであり、登録が実現すれば、「日本観光業の新興」が大いに期待できるとの見方を示している。一方の韓国側は、第2次大戦中、5万7900人の朝鮮半島出身者が強制徴用され、日本の工場や炭鉱で非人道的な過酷な労働を強いられたため、多くの労働者が死に至ったことを極めて重視している。

強制徴用された朝鮮半島出身者の死者数について、韓日両国の統計データには相違が見られる。日本共同通信社によると、死亡したのは計94人だが、韓国「朝鮮日報」報道によると日本の炭鉱1カ所だけでも、1944年から1945年にかけて、122人の朝鮮人労働者が死亡したという。

〇日韓両国が本件をめぐり協議開催へ

韓国・聯合ニュースが報じた韓国政府関係者の話によると、韓国政府は今回の問題について、東京に出向いて日本政府と協議を行い、日本側の世界遺産登録申請を極力阻止する構えという。この関係者は、「おそらく今月末ごろ、東京で両国間の協議の場が設けられるだろう」語った。

これより前、韓国外交部は声明を発表、「日本側の世界遺産登録申請の動きは、『道徳的問題』に関わることであり、隣国にとって苦渋の記憶に溢れた施設が世界遺産リストに登録されることは、ユネスコ世界遺産登録の精神に反する」と反対の立場を表明した。(編集KM)

「人民網日本語版」2015年5月7日