日本経済は3回目の「失われた10年」に突入する恐れ (3)

リカーズ氏は、「円の対ドルレートが120円の時には、経済は停滞して前に進まない。反転して円高になると、日本経済が不振に陥るだけでなく、主要貿易パートナーである米国、中国、欧州をデフレに陥らせる危険がある。他に方法がないので、円高になる確率は低く、円はますます値下がりすることが確実だ」と話す。

▽日本の製造業はこぞって「ワーテルローの戦い」に

かつては無限に繁栄するかにみえた日本企業が、ここ数年はそれぞれに「ワーテルローの戦い」に直面しており、多くの企業にとって日本国内が最後の陣地になっている。日本の製造業の代表的存在であるシャープ、ソニー、パナソニック、東芝といった有名企業が相次ぐ経営問題に悩まされている。

シャープがこのほど発表した14年度の財務報告によると、この年には2223億円の損失を出しており、わずか1年で再び赤字に舞い戻った。ソニーは過去1年間ずっと「破産」の危機に瀕し、ビルの売却やリストラが行われた。パナソニックは今年初めに中国にあった最後のテレビ工場を閉鎖した。東芝も同じように失意の淵にあり、15年3月以降、海外のテレビ市場から徐々に撤退し、テレビ事業は日本国内での製造販売を残すばかりとなった。

日本の家電メーカーにはまだ「救いの道」がなく、自動車メーカーも世界最大規模のリコール（回収）というスキャンダルにまみれている。トヨタと日産はこのほど、タカタ社製エアバッグの不具合を理由として650万台を回収することを発表。これによりタカタ製エアバッグが原因のリコール対象車は3千万台を超え、過去世界最大規模のリコールとなった。トヨタと日産がリコールを発表すると、日本3位のメーカー・ホンダもリコールを準備中であることを明らかにした。こうして立ち上がりかけていた日本の製造業は新たな災厄に見舞われることになった。