安倍首相は経済に取り組むべき　歴史教える必要なし

日本のメディアがこのほど2つの非常に興味深い世論調査の結果を発表した。「朝日新聞」が行った世論調査では、1945年に終わった戦争について、どんな戦争だったと思うか訪ねたところ、日本人の回答者の46％が日本が起こした戦争を「自衛のための戦争でもあった」と答えた。また日本人の8割近くがこの戦争について、学校で「しっかりとは教わらなかった」と答えた。NHKの調査では、安倍内閣の経済政策（アベノミクス）の効果についてたずねたところ、回答者の47％が景気回復を「感じない」と答えた。

▽安倍政権の「成功」と「失敗」

この2つの世論調査を関連づけてみると、安倍晋三首相の「歴史教育の成果」が「経済の成果」を上回るのは確かだということだ。

今年は世界反ファシズム戦争勝利70周年にあたり、日本が第2 次世界大戦中に周辺の隣国や世界の国々に与えた損害を軽視することはできない。だが日本政府は一貫して当時の歴史を直視することを避け続け、世界では戦争の責任をあいまいにし、国内では歴史の教科書を改訂して、侵略戦争を美化している。

日本の文部科学省が今月6日に検定した歴史教科書には、日本政府が釣魚島（日本名・尖閣諸島）を「日本の固有の領土」と呼んでいることが記されたものや、南京大虐殺についての記述を「旧日本軍が多くの捕虜や民間人を殺害した」から「捕虜や民間人が巻き込まれ、犠牲者が出た」に変えられたものがあり、歴史学の定説をまったく踏まえていないといえる。

政府のこうした黒を白と言い含めるような歴史教育が、今回の朝日の世論調査の結果にも現れている。さきの戦争を「戦略戦争だった」と認める人はわずか30％で、半数近くが「自衛のための戦争でもあった」と考えているのだ。

これと対称的に、アベノミクスの成果は及第点に達していない。

分析によると、日本経済は2011年以降に3回の衰退期を迎えた。11年第3四半期（7-9月）、12年下半期、14年下半期だ。世界銀行は、今年の日本経済の成長率は0.6％にとどまると予測し、ブルームバーグ社の報道では、安倍首相が提唱する金融緩和策は大企業に恩恵を与え、輸出を振興するだけで、雇用の改善にはつながっていないという。

NHKの世論調査からうかがえるのは、安倍首相は政権担当後に経済問題を効果的に改善できておらず、国民の間で不満が高まっているということだ。安倍内閣を支持しない回答者のうち46％が「政策に期待が持てないかから」を理由に挙げ、「人柄が信頼できないから」は23％だった。