米国、「産業スパイ」容疑で天津大学の教授の身柄拘束 (2)

その後、09年の春に、2人は米国の仕事を辞めて帰国し、天津大学の教授に就任したほか、中国政府の支持の下、ケイマン諸島にペーパーカンパニーを立ち上げ、盗んだ米国の技術を利用して、天津の経済開発区に「諾思微系統有限公司」も立ち上げた。そして、商業企業や軍からFBARの注文を受けていた。アバゴ・テクノロジーの経営幹部は、11年に会議に参加するため中国を訪問した際、「諾思微系統有限公司」の新実験室を視察。その時に、同社から技術が盗まれたことに気付き、その場で龐教授らを問いただしたものの、同教授らは犯行を否定した。

起訴された他の4人は、天津大学の陳津平教授(41)、「諾思微系統」の理事会メンバー張惠穗氏(34)、龐慰教授や張浩教授の南カリフォルニア大学在籍時の友人である周崇氏(26)、天津大学の大学院生で、諾思微系統の設計エンジニア、総経理である趙剛氏(39)。

米国メディアの報道によると、6人は有罪となった場合、15年以上の長期刑と高額の罰金が科される可能性がある。

張教授は18日、ロサンゼルスで出廷。現地メディアの報道によると、「法庭でも平然とした態度で、傍聴席に座っていた妻を励ますかのような視線を送っていた」。張教授を弁護する鄧洪弁護士は、「これは両者の知的財産権の争い」と説明し、20日には取材に対して、「裁判の内容を明かすことは今できず、コメントもできない」と語った。

中国外交部（外務省）の洪磊報道官は20日の定例記者会見で、中国政府は関連の状況に強い関心を抱いており、状況を調査中とした上で、「中国政府は、中国の国民の正当な権益が侵されないよう行動する」と述べた。（編集KN）

「人民網日本語版」2015年5月21日