通販がコンビニに攻勢　7-11・ローソンなど外資は興味薄 (2)

▽やはり本業をしっかりと

国内系コンビニが燃えさかる火のようにオムニチャネルに基づくシステム構築と営業販売に熱を入れ始めているのとは異なり、O2Oという波は外資系コンビニにとってみれば期待はずれのものだった。前出の朱部長は、「インターネットがコンビニ産業にもたらした変化は、消費者の利用者としての権利が強まったことだ。ネットを通じてブランドや店舗と容易に連動し、フィードバックができるようになった。またネットはより多くの消費データとより正確な消費ニーズをもたらした。だがこうした変化でも変えられない事実は、コンビニは苦労が絶えない産業だということ、商品という武器がなければ戦いには勝てないということだ」と話す。

セブン-イレブンの中国法人・柒-拾壱壹（北京）有限公司の福田達也総経理（社長）は、「弊社は毎年継続的に顧客1千人を対象とする調査を行っており、その結果によると、顧客の約60％以上がセブン-イレブンへの来店目的を、インスタント食品と食品を含む日配品を買うためと答えている」と話す。ミニストップの中国法人・青島迷你島便利店有限公司の藤本明裕董事総経理（取締役社長）は、「中国の通販の発展ペースは非常に速いが、コンビニ産業は小売業全体の中で最前線にあり、コンビニが通販を導入する必要はない」とはっきり述べる。またローソン中国法人の羅森（中国）投資有限公司の三宅示修総裁は、「中国では主に微信ルートを利用して弊社の顧客との連動を増やす。コンビニが提供する重要な要素の一つは即時性にあり、通販時代にあってもこの点は取って代わられることはないだろう」と話す。

従来型小売企業が中国市場で通販を避けることはできない。三宅総裁は、「店舗・本部、物流、さらにメーカーという基本要素がすべてそろっているなら、通販との協力において、私たちは利用される側ではなく、利用する側になれる」と話す。また福田総経理も、「セブン-イレブンの通販事業の発展チャンスは非主流商品の上にあり、主流商品は通販の中にはない。だが日配品以外に分類される商品については通販事業の可能性が非常に大きいといえる。私たちはこの方面の可能性を積極的に探っていく」と話す。