通販がコンビニに攻勢　7-11・ローソンなど外資は興味薄 (3)

▽高い家賃がネック

消費者がゆっくりとオンラインに向かう中、外資系コンビニがより懸念するのはコンビニ店舗をさらに便利なものにするにはどうしたらよいかということで、そこにこそコンビニの価値があるとみている。だが経済の飛躍的な発展と各種の新興業態の登場により、消費者のニーズはより多様化し、変化もより急速になっており、これらはコンビニにとって看過できない重大なことだといえる。

過去数年間に、中国人の生活は大きく変化した。福田総経理も、「弊社の調査では、中国の若者とアジアの若者を比較した場合、商品の価値や質に対し、中国の若者はアジアの若者より高い要求をすることがわかった。これはコンビニ産業にとってみれば、商品一つ一つの質を高め、顧客のニーズを満足させることが、今後の最も重要な課題になるということだ」と説明する。

店舗の数と面積は利便性に影響する大きな要因だ。三宅総裁はこの点について、「消費者により快適な利便性を提供するため、弊社の店舗の面積は100～150平方メートルとしている。だが今これを徹底することは難しい。中国で最も大きな課題は家賃の問題を解決することだ。この問題は経営という観点から解決するしかなく、限られた面積の中で、売れ筋でない商品を取り除き、店舗全体の効率を高めている」と説明する。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年5月21日