会社の食堂でご飯を食べるとき、食べ物を50グラム残すと500元(約1万円)の罰金を支払う。「こんな罰則は筋が通ってるのか?」広東省のある会社の1人の社員が南方都市報に「入社4か月で5回食べ残しをして、罰金を課せられた」という情報を寄せた。
会社は「これは罰金ではなく、募金である」としている。全ての罰金は会社の社員の互助基金に貯金され、苦境に陥った社員を援助するために使うというが、募金の前提は自主的に行うものであり、会社はどうやったらこのように人を欺き、ひいては自分を欺くことができるのか?
事実、企業は自分たちで確立したルールや規則に基づいて、従業員に対して罰金を請求することは、非常に一般的となっている。いくつかのルールの出発点は理解できるが、一つの企業として法律の範囲を超えているのが明らかで、それ自体が違法で自身も法の追及を受けなければならないのなら、当然納得させることは難しい。4か月に5回食べ残したため罰金を課せられたこの社員も改めて考えるべきである。無駄にしないことは本当に難しいことか?(編集JK)
「人民網日本語版」2015年7月7日