日本の市民団体、歴史の直視を安倍政権に促す (2)

　琉球大学名誉教授の高島伸欣氏は「安倍政権と歴史修正主義」をテーマに公演し、日本の歴史改竄に関する状況を詳細に紹介。「第2次大戦前の天皇の神格化、戦後の天皇の戦争責任回避、そして南京大虐殺の否認など、日本は歴史の各時期に歴史改竄の行動があった。歴史認識に関する安倍政権の言動は歴史改竄の新たな現れだ」と指摘した。

■安倍政権の不支持率が初めて支持率を上回る

　日本の市民団体「戦後70年民衆談話会」も7日に東京で記者会見を開き、自ら総括した「民衆談話」を発表した。談話は日本の侵略戦争と植民地支配の歴史を反省し、被害者におわびするとともに、「平和への願いを国内外に表明する」とした。

　同日夕方、新宿区の区議会議員3人が繁華街の駅前で演説し、署名活動を行った。民主党の三雲崇正氏は、心を一つにして協力し、日本国憲法を踏みにじる安倍政権の狂った行為を阻止するよう呼びかけた。社民党の河野達男氏は「日本の敗戦70周年、対中全面侵略戦争発動78周年にあたり、安倍政権の戦争発動に向けた準備に断固反対する」と表明した。日本共産党の澤田氏は「日本が再び戦争を発動することを阻止しなければならない」と述べた。他の各野党、および自民党と連立政権を組む公明党の支持者も参加した。元毎日新聞社駐独記者の村田信彦氏は人民日報の記者に「安倍政権が歴史を直視できず、好戦反動政策を企てているために、日本国内では新たな反ファシズム統一戦線が形成されつつある」と述べた。

　日本の敗戦70周年にあたり、日本国民は歴史を直視できず、戦争法案の可決を強行しようとする安倍政権を大いに懸念している。毎日新聞が4、5両日に行った全国世論調査では、安倍政権の支持率は5月から3ポイント低下の42％となり、不支持率は7ポイント増加し43％となった。安倍政権の支持率が不支持率を下回ったのは2012年12月の発足以来初だ。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年7月8日