村山富市元首相が戦後70年について在日華僑・華人と交流

91歳と高齢の日本の村山富市元首相は23日夕方、国会前の抗議集会に姿を見せて演説し、集団的自衛権の行使容認を柱する安保関連法案を安倍政権が力ずくで推し進めていることに反対した。中国新聞網が伝えた。

村山元首相は27日、猛暑の中東京華僑総会ビルを訪れ、戦後70年および中日関係について演説し、東京や横浜などから来た華僑・華人100人余りと交流した。

村山元首相は20年前の村山談話発表の経緯と理由を改めて振り返り、村山談話が個人的見解ではなく閣議決定されたものであることを強調。「現在、安倍首相が近く発表する戦後70年談話が注目されている。安倍首相は村山談話を全体として継承すると言っているが、以前『侵略の定義は未定』などと述べたことから、談話の内容が日本と隣国との関係に悪影響をもたらすことを国際社会は懸念している」と述べた。安倍政権が推進する安保法案については「戦後日本の平安を今日まで守ってきたのは平和憲法であり、海外に『防衛』に行くことではない」と指摘。このため数日前に国会前で安保法案反対の演説を行ったと述べた。また、今回の日本国民の抗争はかつての安保闘争と異なり、完全に自発的な行動であり、多くの人々が不安を感じ、もう黙ってはいられないと思ったのだと述べた。

交流では戦後の日本の教育が近現代史を欠いていることによる影響について質問があった。村山元首相は「日本の若い世代は当時の歴史を真剣に学ぶべきであり、そうして初めて真に誇るべきが戦後から今日までの平和の歩みであることを理解できる」と指摘。「日本は過去の歴史を直視し続けて初めて、アジア全体から信頼できる国となることができる」と強調した。（編集NA）

「人民網日本語版」2015年7月28日