米ミード・ジョンソンが中国での贈賄で罰金　中国で処罰を受けた海外企業

米国証券取引委員会（SEC）は29日、乳幼児向け食品大手の米ミード・ジョンソン・ニュートリションに対し、中国で贈賄に関与したとして、総額1200万ドル（約15億円）の罰金を科すと通知した。人民網が伝えた。

ミード・ジョンソンの中国現地法人は声明の中で、「ミード・ジョンソン・ニュートリションとSECはすでに合意に達し、ミード・ジョンソン中国子会社の2008年から2013年までの自社製品の売り込みに関する調査を終了した」と表明した。

実は、中国市場における不当行為でミード・ジョンソンが処分を受けるのはこれが初めてではない。2013年には、国家発展改革委員会の独禁法違反調査において違反が発覚し、同社に2億元（約40億円）以上の罰金が科されている。調査の後、ミード・ジョンソンは傘下の主な粉ミルク製品価格を7％から15％引き下げた。

▽過去数年で、中国市場で処分を受けた外資企業

2015年2月10日、中国国家発展改革委員会は、米半導体大手クアルコムに対する独占禁止法違反調査の結果と処分を発表、同社に関連の違法行為を停止するよう通告するとともに、2013年度の中国市場での売上高の8％にあたる罰金計60億8800万元を科すことを明らかにした。

2014年9月、長沙市中級人民法院（地裁）は、グラクソ・スミスクライン（中国）投資有限公司（GSKCI）及び元中国部門総裁のマーク•レイリーらの非国家公務員に対する贈賄事件、非国家公務員からの収賄事件の非公開審理を行った。結果、GSKCIは30億元の罰金、マーク•レイリーら被告は2年から4年間の有期懲役を言い渡された。中国が１企業に科した罰金の中では、最も高い金額となった。