三菱の和解案、中国の3労働者団体が「不満だが受け入れる」 (2)

同3団体を含む、中国の5団体が、三菱に対して賠償を求めるために協力して努力を払ってきたその道のりは長かった。

ただ、三菱との「和解」という方法をめぐっては、反対の声が上がる団体もある。残る第2次大戦中国労働者対日賠償請求案弁護士団と第2次大戦中国労働者三菱被害者山東聯誼会の2団体は共同声明に今のところ合意していない。

同声明は、「中国人民抗日戦争ならびに世界反ファシズム戦争勝利70周年に当たる今年、和解に達することができれば、中日友好や世界平和を推進するうえで、非常に大きな意義がある」とし、「誠意を見せ、1日も早く被害者と和解に達してほしい」と三菱に求めている。

日本の外務省が戦後に公表している資料によると、中国人労働者約4万人が戦時中に日本に強制連行された。そのうち、3765人が三菱マテリアルやその傘下の企業で強制労働を強いられ、722人が死亡した。その他、日本は戦時中、米国人労働者約1万2千人、朝鮮半島の労働者約6万人、カナダ人労働者約1600人にも強制労働を強いた。（編集KN）

「人民網日本語版」2015年8月4日