だが、中米両軍関係の発展は長年にわたり経済・貿易、文化・人的分野の発展に後れをとってきた。中米両軍関係の正常な発展における大きな障害の1つが、米国の対中差別的法律だ。米議会の可決した「2000会計年度国防権限法」と「DeLay amendment」は少なくとも12分野で中国との軍事交流・協力を制限している。現在米空軍の策定した新交流指針が実施されれば、発展中の中米両軍関係が一層の打撃をこうむるのは必至だ。
中米両軍交流・協力を制限するこうした法規を米側が策定するのは、完全に時代遅れの冷戦思考、ゼロサム思考によるものだ。米側は中国の国力と軍事力の正常な発展を正しく受け止め、中国を仮想敵国と見ることを止め、中国と平和共存し、非衝突・非対立、相互尊重、協力・ウィンウィンの新型の大国関係およびそれに見合った新型の両軍関係の構築に努力するべきだ。両軍交流は互恵互利であり、中米両国の根本的利益に合致し、国際社会の期待にも合致する。(編集NA)
「人民網日本語版」2015年8月18日