日系企業の海外投資M&A熱はなぜ (2)

1980年代末頃の日本のバブル経済時代に、日系企業は資金力と円高を強みとして海外で大規模なM&Aを展開した。1989年には三菱地所が2200億円で米国のロックフェラーセンターの建物14棟を買収し、賃料の値上がりで巨額のリターンを得ようとした。だが無計画な投資の結果もたらされたものは巨額の損失だった。三菱は当時、国境を越えた投資やM&Aに手を出した日系企業の縮図に過ぎず、多くの企業の海外投資は失敗に終わり、最終的に海外資産の売却を余儀なくされた。

富士通総研の金堅敏主席研究員は、「1980年代の海外M&Aとはまったく異なり、今の日系企業は過去の失敗から教訓をくみ取り、長期的な視野の下で国境を越えたM&Aを通じた企業のグローバル産業配置を行い、現地市場を積極的に開拓して新たな収益源を得て、最終的に利益を伸びを達成しようとしている」と話す。

日本の3大ビールメーカーの1つであるキリンの場合、これまでは東南アジア市場でフィリピン最大のビールメーカーへの投資を中心に事業を展開してきた。今年8月、同社はミャンマー最大のビールメーカー・ミャンマーブルワリーを買収したことを明らかにし、この買収を通じて発展ペースを加速し、成長の潜在力を備えた東南アジア市場の事業を開拓したいとした。金主席研究員は、「管理と研究開発の現地化を重視し、中核的技術の競争力を高めることなどが、日系企業が海外M&Aで勝つための秘訣だ」という。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年9月14日