中国人民大学学長　「中国は危機の発生源ではなく、動力源」 (2)

2008年の危機勃発以降の、各国の世界経済成長に対する寄与率を見ると、中国は世界経済成長の核心であるばかりか、2位の米国の寄与率を大きく上回っている。2008年から2014年にかけ、中国の世界経済成長への寄与率は累計42.68％に達し、米国の同期の寄与率を30.78ポイント上回り、その他のG20諸国の寄与率を31.21ポイント上回った。今年上半期、中国の経済成長率は7％で、世界経済成長への寄与率は約30％に達した。中国人民大学マクロ予測チームは、中国経済の世界への寄与率は、今後数年間はトップを維持し続けるだろうとの見方を示している。

世界経済の新たな発展という角度から中国の新常態（ニューノーマル）を理解すべきだ。中国は国際市場と密接な関わりを持つエコノミーであり、世界経済が全体的に疲弊する中、自国のことばかりを考えるわけにはいかない。また、中国国内で長期的に蓄積されてきた深いレベルの矛盾も徐々に表面化している。中国経済は新常態に入り、新旧の原動力が転換する段階にある。製造業の粗放的な成長から集約的成長へのアップグレード、投資によるけん引への過度の依存から消費と投資によるけん引への転換を実現する上で、経済成長に変動や起伏が見られるのも当然のことだ。しかし、中国が推進する構造性改革は、絶えず改革のボーナスを放出している。中国経済は依然として、中高速発展を続ける基盤を有している。（編集SN）

「人民網日本語版」2015年9月16日