米国は世界最大の経済体であり、米ドルは主要通貨だ。その金融政策の調整は世界経済に大きな影響を及ぼす。特に発展途上国は、資本市場や為替相場などさまざまな面で強い圧力を受ける。これは各国の金融システムの調整・消化能力の試練となる。
しかし具体的に中国経済を見ていくと、影響は限られているようだ。中国企業は対米直接投資に、依然として積極的な態度を維持している。
中国商務部国際貿易交渉副代表の張向晨氏は、9月17日の記者会見で、「FRBの利上げの中国経済への影響は限定的。中国企業の対米投資は、依然として高い成長率を維持する」と話した。
中国商務部の最新データも、この説を裏付けている。中国の2014年の対外直接投資は1231億2000万ドルで過去最高を記録し、前年比14.2%増となった。中国の対外直接投資と中国の外資誘致の差額はわずか53億8000万ドルで、双方向の投資が初めてバランス化に向かっている。
張氏は、「中国の対米直接投資は依然として積極的な態度を維持している。中国企業は投資先の金利といったマクロ政策など、一連の要素を総合的に検討する。しかし世界的な産業構造調整の角度から、自社の需要に応じて適切な発展のチャンスを模索することになる」と指摘した。(編集YF)
「人民網日本語版」2015年9月20日