ロシア新聞は「日本の反戦活動家は法案可決後、日本政府がさらにほしいままに国民の権利を侵害することを一致して懸念している」と報じた。ロシア・トゥデイは「日本の安倍晋三首相は独断専行し、ひたすら米国に迎合し、今日まで侵略行為について正式な謝罪を得ていない中国、韓国、朝鮮など近隣国の感情を全く顧みていない」と報じた。
英BBCは「日本の安保関連法案は自衛隊が海外出兵して『集団的自衛権を行使』する事を可能にする。これは日本の安保政策が第2次大戦終結から70年で根本的に変わったことも意味する」と報じた。英紙ガーディアンは「極めて議論の大きい安保法案の可決を強行する安倍政権の行為は乱暴であり、東アジア情勢の今後の行方は不確定性が増した」とした。(編集NA)
「人民網日本語版」2015年9月23日