人民元クロスボーダー決済システムの運用が開始された余波だけではなく、国際通貨基金(IMF)のトップであるラガルド専務理事の談話が12日に公表されたことも関係がある。ラガルド専務理事は9日、記者会見において、「人民元がIMFの特別引き出し権(SDR)の構成通貨として採用されるか否かを近く発表する。評価作業はすでにほぼ終了しており、現在、最終評価の提案書を取りまとめが進んでいる」と述べた。
SDRの構成通貨として採用されることは、人民元が本当の意味で「国際通貨」となり、正真正銘、180カ国以上のIMF構成国が正式に使用する通貨となることを意味する。業界では、人民元が年内にもSDRの構成通貨に採用される可能性は高いと見られている。
中央銀行の易鋼副総裁は先日、IMF第32回国際通貨金融委員会(IMFC)会議において、「人民元は現時点で、SDR構成通貨としての条件を満たす唯一の通貨だ。中国はすでに銀行間債券市場と為替市場を海外の中央銀行機関に開放しており、各種データの透明性アップなどの分野で、かなりの進展を得ている。人民元は、操作面でSDRに求められる条件を満たすことができる」と発言した。(編集KM)
「人民網日本語版」2015年10月13日