TPP知的所有権の新規定は「中国がターゲット」？ (2)

また「フィナンシャル・タイムズ」によると、TPPは加盟国に多くの産業（金融サービスを含まない）のデータが妨げられることなく境界を越えて流動できるよう求めており、中国や他国が現地の科学技術企業を保護するために採用したさまざまな手段を禁止するとしている。たとえば企業が域内にサーバーや保存用データを設置すること、企業が契約を獲得したり市場に参入したりする場合に特定のソースコードを提出しなければならないことを求めたり、現地で開発された特別な暗号化アルゴリズム（政府機関がバックドアからスマートフォンなどの電子機器に入ることを可能とする）の使用を義務づけることを規定したりした。

何センター長は5日、「TPPのこうした条項は恐れるようなものではない。中国政府の政策はイノベーションを保護し、特許権者を保護するものだ。知的財産権を備えた特許技術を盗み取るハッカーは中国でも罪になる。米国のハッカーが決して少なくないことに注意すべきだ。こうしたことから考えて、中国はTPPのこの規定を楽観視している」と述べた。

「中国が現地の科学技術企業を保護するために採用したさまざまな手段」について、何センター長は、「企業マークの識別登録、域内でのデータストレージの保存、ソースコードの登録などで、外資系企業の要求に求めるだけでなく、国内のネット企業にも同じようにしている。その目的は効率のよいセキュリティ・管理システムを実現することにある。企業に対する公開情報の登録は中国政府が商業上の秘密やコア技術を獲得しようとしていることを意味しない」と述べた。

米国のマイケル・フロマン通商代表は5日に「フィナンシャル・タイムズ」の取材に答える中で、「現地化された（関連データの法律に関わる）分野で、技術移転と（知的財産権の）譲渡を迫ることは、米中関係で重点的に関心が払われる問題の一つだが、TPPの新たなデジタル関連規定は中国をターゲットにしたものではない。TPPは『世界各地で絶えずわき起こるデジタル保護主義的行為に対抗するもの』なのだ。これは現在交渉中の環大西洋貿易投資連携協定（TTIP）のモデルにもなるものだ」と強調した。