復旦大学発展研究院金融研究センターの孫立堅センター長は、「中日韓3カ国の経済貿易や投資の協力の基礎自体には非常に厚みがあり、客観的な市場ニーズも3カ国に経済貿易協力の取り組みを強化することを求めている。強大な生産能力の基礎がありながら、日韓両国は現在、外需の減少と内需の不振という困難に陥っている。客観的にみて最良の選択は中国とともに第3国市場を開拓し、お互いに『力を借り』合いながら、生産能力を消化すること、またさらなる開放の枠組の下で川上から川下に至る産業チェーンの全体的効率をまとめ、これを向上させることだ」と話す。
▽国際生産能力の協力は「広い」
現在、世界経済がそれほど好調でないという大きな環境に直面して、中日韓3カ国はいずれもモデル転換・バージョンアップ、新たな経済成長源の模索という圧力に直面している。これについて中国が出した「処方箋」は、工業システムの整備、設備製造業の集積・施工建設能力の強化、自国のコストパフォーマンスの強みと韓日の先端技術との結合であり、周辺国の発展ニーズと連携することだ。重点はインフラ建設、工作機会、建築材料、電力などの分野で国際生産能力協力を展開し、「3カ国の協力による新ブランド」をうち出すことだ。
これと同時に、3カ国間の産業チェーンと生産ネットワークもそれぞれが提起した発展戦略を通じて効果的に連携することができる。国家発展改革委員会マクロ経済研究院対外経済研究所国際経済協力研究室の張建平室長は、「たとえば中国の『大衆による起業・イノベーション』と韓国の『創造経済』、中国の『メードインチャイナ2025』と韓国の『製造業革新3.0戦略』などの戦略の連携は、実際には産業チェーンの協力に基づくのであり、双方がモデル転換・バージョンアップを通じて国際競争力を共に向上させることを促進する」と話す。