数字が示す「非首都機能の分散」

首都・北京はここ数年、人口激増・交通渋滞・大気汚染・深刻な水資源不足などの「大都市病」に悩まされ続けている。この大都市病を治療するには、北京・天津・河北エリアの一致協力と連携が不可欠となっている。また、北京・天津・河北の都市群が新たな「成長の極」を形成することは、首都が活力を解放し、協同発展のアクセルを踏む上で必要だ。2015年にスタートした非首都機能の「分散」とは具体的にどのようなものなのか？一緒に数字で確認してみよう。新華網が報じた。

【人口：ロークラス市場の整備、人口分散を促進】

北京は、「2020年の市の常住人口を2300万人以内に抑制する」という「天井（上限）」を設定した。今年１－３四半期、北京は90カ所のロークラス市場を閉鎖・アップグレード、閉鎖対象となった面積は44万平方メートル、店舗（屋台）数は1万2千軒に上った。

【産業：産業新規増加禁止・制限を引き上げ、汚染企業を「淘汰」】

2015年度最新版「北京市産業新規増加禁止・制限目録」にもとづき、今年1月から10月だけで、北京市で商業登記申請が認められなかった申請件数は7500件に達した。また、「北京市工業汚染業界・生産工程調整撤退・設備淘汰目録」にもとづき、北京市は、10月末の時点で、一般製造業および汚染企業合わせて315社を閉鎖・操業停止処分とし、各種汚染企業累計995社を淘汰した。

【教育：他地域からの学生募集削減、周辺部への拡散推進】

北京市は、市管轄内の大学の学生募集数を厳しく抑制する方針。市が管轄する北京城市学院、北京建築大学、北京工商大学の3校は、年末までに、キャンパスの一部あるいは全体が房山や順義など郊外へ移転する。また、市街地中心部にある質の高い教育資源や医療資源の郊外区・県への分散も加速させる。