韓国の尹炳世(ユン・ ビョンセ)外相と日本の岸田文雄外相は28日にソウルで外相会談を行い、70分あまりの協議の末、慰安婦問題について合意に達した。韓国聯合ニュースの報道を引用し、人民日報が伝えた。
これについて日本の慰安婦問題研究家、石田米子氏は「岸田外相は発言の中で『日本の責任』と『おわび』に言及したが、合意の内容と安倍政権の歴史認識問題に対する一貫した態度から見ると、日本政府の真の誠意を見て取ることはできない」と指摘する。
神戸大学の木村幹教授は「日韓両国の世論の影響もあり、双方内容の合意が着実に実施されるかどうかは未知数。韓国政府が市民団体を説得し、この件を穏便に収めることができるかは、まだわからない」と指摘する。
村田信彦・元毎日新聞社駐独記者は取材に対し、「慰安婦問題について、安倍政権は事実上、妥協せざるを得ない境地に陥っているが、自民党内部の軍国主義勢力が挑発的な発言をし、謝罪と責任認定を拒否している。これは、日韓関係の発展に影響する雑音となっている」と語る。(編集SN)
「人民網日本語版」2015年12月29日