出稼ぎ労働者の労働組合加入に法的認可　北京 (2)

組合を設立していない企業については、従業員が組合設立を希望する場合、上級の労働組合が設立の指導にあたり、企業側は経費を拠出し、組合構築と従業員へのサービスに運用しなければならない。労働組合の法律法規に違反する、あるいは改訂する姿勢が見られない企業に対しては、人的資源・社会保障当局が労働保障関連法の遵守信用ファイルに組み入れ、工商行政管理当局が企業信用情報公示システムに組み入れ、違法コスト増という結果をもたらすことで、企業のコンプライアンス経営を促す。（編集KM）

「人民網日本語版」2016年1月4日