6省（区・市）が計画出産条例発表　「晩婚休暇」は軒並み廃止に (2)

また、吉林省も、「吉林省人口・計画出産条例（改正草案）」をめぐる意見募集を行っている。この改正草案では、「晩婚の従業員は、『結婚証明書』にもとづき、結婚休暇が12日間延長される」という条文が削除された。山東省も、従来認めていた14日間の晩婚休暇を廃止する予定という。

だが、多くの省（区・市）は、改正版計画出産条例を現時点ではまだ発表しておらず、現行の計画出産条例に依り晩婚休暇が実施されているところも少なくない。黒竜江、福建、重慶は、「晩婚休暇は当面変わらず適用される」との方針を表明している。

〇産休――延長日数は30日から60日までさまざま

新・計画出産法では、晩婚奨励に関する条項が廃止されたが、法律・法規の条件を満たして子供を出産する夫婦に対し、産休・育休暇の延長を奨励する政策や他の福利待遇が適用されることとなった。各省（区・市）で、各地の産休・育休制度がどう変わるのかが、人々の関心を集めた。

広東の新・計画出産条例によると、法律・法規の条件を満たして子供を出産する夫婦について、妻は30日間の産休延長が認められた。すなわち、関連規定に見合う産婦は、98日間（正常な出産の場合）の産休と合わせて、計128日間の産休を取得することができる。また、天津、浙江、湖北の新・計画出産条例でも、30日間の産休延長が明確に定められた。

新・計画出産条例を発表した省（区・市）のうち、産休延長日数が最も長いのは安徽（60日）、広西（50日）がこれに続いた。

このほか、北京が以前発表した「北京市人口・計画出産条例改正案(草稿段階)」では、「条件を満たす女性従業員が出産する場合、国が定める産休のほか、30日間の産休延長を認める」と明示された。同草案が採択されると、計画出産政策の条件を満たす産婦は、国家がさだめる90日の産休に30日を加え、合計128日の産休が認められることになり、この日数は、これまでの晩産休暇の日数と同じとなる。