台湾各界、指導者選挙の結果が両岸関係の動揺や後退を招くこと望まず

台湾地区の指導者と民意代表（立法院議員）の選挙の投票が今週土曜日に行われる。島内各界の人々は「両岸関係の良し悪しは人々の切実な利益と直接に関係する。選挙の結果が両岸関係に『大きな不確定性』をもたらし、さらには両岸関係を逆行させることを望まない」と次々に表明している。新華社が伝えた。

台湾地区行政機関の元責任者の郝柏村氏は「92年コンセンサスは両岸の人々に平和と幸福をもたらした。今回の選挙では、92年コンセンサスに同意する者なら誰でも支持する。92年コンセンサスを受け入れない者は支持できない」と公に表明した。

民間団体「両岸平和発展フォーラム」は「両岸関係の平和的発展は大多数の人々の利益に合致する。将来の台湾社会の進歩と改革は、引き続き両岸の交流・協力と平和的発展を深化することによってのみ改革の経済的な基礎と時間・空間の条件を提供できるのであり、それ以外に道はない」と表明した。

台湾ビジネス界の代表で、建築・観光業を経営する頼正鎰氏は「指導者候補者が両岸政策をより明らかにすることを望む。人々は新たな当局が両岸関係を維持できるか否か、両岸上層部が引き続き交流できるか否かに関心を持っているからだ」と指摘した。

民進党の候補者・蔡英文氏の「現状維持」について、台湾地区電機電子工業同業公会の郭台強理事長は「両岸関係は現状維持だけでは不十分だ。特に両岸の産業協力にはたゆまぬ前進がなければならない」と語った。

一般の市民も次々に声を挙げている。銀行勤めの台北市民の連志清さんは新華社の取材に「協力によって両岸の企業は共に良くなり、両岸全体の経済発展も良くなる。そうすればわれわれ職員には雇用と発展の機会がある。私たちはそれを期待している」と語った。また「両岸関係のここ数年の発展を後戻りさせることは不可能だ。民進党の候補者であっても、この現実に誠実に向き合わなければならない」と語った。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年1月15日