＜企画＞商務部記者会見、1-2月の商務運営状況を発表

今年1-2月期、国内消費市場は総じて安定的に推移し、全国社会消費財小売売上高は前年同期比10.2％増の5兆3千億元（約91兆3千億円）に達し、前年同期比で0.5ポイント下落。

1-2月期、重点小売企業5000社の販売額は前年同期比3.3％増となり、前年同期比1.4ポイント下落したが、消費市場は総じて幸先の良いスタートを切った。

■1月の消費市場の特徴

（１）ネット販売、通信機器の販売がやや高い成長率を維持している。

（２）サービス消費が持続的に加速している。

（３）不動産市場の盛り上がりが関連の消費を牽引している。

（４）消費価格が引き続き回復している。

今年2月、全国の輸出入額は15.7％減の1兆4300億元（約24兆6400億円）で、黒字は43.3％減の2095億元（約3兆6100億円）であった。

関税の初期統計によると、1-2月期の全国の輸出入額は前年同期比12.6％減の3兆3100億元（約57兆円）であった。1-2月期の全国輸出入額はドル換算で同17.4％減の5107億3000万ドルであった。2月当月では、全国の輸出入額は同15.7％減の1兆4300億元（約24兆6400億円）であった。このうち、輸出は同20.6％減の8200億元（約14兆1100億円）で、輸入は同8％減の6100億元（約10兆5000億円）であった。黒字は同43.3％減の2095億元（約3兆6000億円）であった。2月当月の全国輸出入額はドル換算で、同20.8％減の2197億ドルであった。

■貿易は3月以後好転、中古車政策を検討中

沈報道官は記者会見で、「中国の対外貿易は新しい成長のエネルギーが蓄積されつつあり、3月以降に減少幅が徐々に縮小する見込みで、安定へ向かい好転することは十分に可能だ」と述べ、最近のホットポイントについて質問に答えた。

沈報道官は、「今年1～2月の中国の輸出入額は大幅に減少した。ここには2016年の国際市場のニーズが依然として低迷状態にあること、対外貿易情勢が依然として厳しく複雑であることが反映されている。最近、商務部が全国20省市を対象に行った調査研究によると、企業の多くが16年の対外貿易情勢は全体として確かに15年よりも複雑かつ厳しいと回答した。15年に存在した困難は少しも減じておらず、さらに深刻化する兆しもあるという」と述べた。

中国は今や世界最大の新車市場であり、将来は世界最大の中古車市場になることが予想され、市場の潜在力は大きい。沈報道官は、「商務部は現在、関連当局とともに中古車の円滑な取引を奨励する政策を検討中だ」と述べた。

今年1～2月、全国の実行ベース外資導入額は1418億8千万元（1元は約17.2円）に上り、前年同期比2.7％増加した。

サービス業の実行ベース外資導入額が持続的に増加し、技術力の高いサービス業の増加幅が大きかった」。具体的には、「1～2月のサービス業の実行ベース外資導入額は891億6千万元で同5.7％増加し、全体の62.8％を占めた。技術力の高いサービス業が持続的な伸びをみせ、159億1千万元に達して同156.6％増加した。　

今年1-2月期、中国の非金融類対外直接投資額は前年同期比71.8％増の1959億7000万元（1元は約17.2円）であった。中国の「一帯一路（1ベルト、1ロード）」関係諸国への投資は41.1％増の22億3000万ドルで、前年同期比総額の7.5％を占めた。

沈報道官によると、国内投資家の構成から見て、地方の対外直接投資は昨年の2.95倍に当たる258億ドルで、昨年同期の対外直接投資総額の86.2％を占めた。投資の業界構成から見ると、1-2月期、対外投資の主な対象はサービス業で、前年同期比31％増の102億6000万ドルで、投資総額の34.3％を占めた。卸売りと小売業は75.4％増の42億8000万ドルで、14.3％を占め、製造業は同145.6％増の39億3000万ドルで13.2％を占め、このうち装備製造業への投資が193.5％増の18億2000万元となり、対外投資に占める製造業の割合の46.3％を占めた。　

（編集JZ）

「人民網日本語版」2015年3月21日