国防部、日本の軍事・安保政策の大幅な変更に強い警戒に値する

国防部（国防省）の楊宇軍報道官は3月31日の定例記者会見で、「日本側は中国側が自らの島・礁に必要な防衛施設を設けることを『航行の自由の破壊』と非難すると同時に、狭い国際水路周辺で軍事力の配備を強化している。近年、日本は軍事・安全保障政策を大幅に変更し、平和憲法の制約を突破している。これは各国の強い警戒に値する」と指摘した。

【記者】日本防衛省は3月28日に与那国島に沿岸監視部隊を配備した。続く29日には新安保法が正式に施行された。日本側のこの一連の行為についてコメントは。

【楊宇軍報道官】確かにわれわれは最近日本側が軍事分野で非常に活発であることを感じている。また、中国による南中国海の島・礁のいわゆる「軍事化」を声を大にして非難し続けていることにも留意している。今日われわれは、中国の台湾と釣魚島（日本名・尖閣諸島）から100キロ余りしか離れていない与那国島で日本が一体何をしたのかを見ている。報道によると、過去にはこの島には警察が2人しかおらず、銃弾も10発しかなかった。だが現在では、自衛隊員が一気に150人も増派され、今後即応歩兵連隊も配備されるという。他国を非難し続けてきた日本側は、自らの行為をどう説明するのか？また、日本側は「航行の自由」という言葉を口にするのを一貫して好んでいる。南中国海は大変広大だが、自らの島・礁に必要な防衛施設を中国側が設けることは「航行の自由の破壊」と非難される。では東中国海と西太平洋をつなぐ国際水路である狭い与西水路周辺で軍事力の配備を強化する日本側の行為は何というべきなのか？

また、新安保法に関しては、最初の議論、制定から施行まで日本の国内外に多くの問題視と反対の声があることにわれわれは留意している。歴史上、日本軍国主義は国際社会、特にアジア諸国・国民に甚大な惨禍をもたらした。近年、日本は軍事・安全保障政策を大幅に変更し、平和憲法の制限を突破している。日本が歴史の覆轍を踏むのかどうかは、各国の強い警戒に値する。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年4月1日