2016年中日女性科学者シンポジウムが東京で開催 (2)

女性の科学研究従事者の研究環境を改善するにあたり、方院長は「社会的な偏見や性別蔑視を無くすことにいま一歩努力し、男女平等の意識を立法化する必要があるだろう。法律と政策で女性の高等教育、科学研究機関、科学研究職及び科学研究資金等の平等な権利を保障し、女性科学者の同等な決定権、参加権、監督権や評価権を保障する。政策制度は女性科学者のニーズを十分に考慮し、彼女たちの意見や提案をしっかり聞き取って、制定する必要がある」と指摘した。

また方院長は「女性科学者は平等、自立、自信、イノベーションの精神を打ち立て、社会の優れた環境を十分に活用し、専門レベルとイノベーション能力を向上させ、学術提携と交流の強化に努め、家庭における責任と科学研究における役割のバランスをとって、積極的に科学技術事業に参加し、自分の価値を実現していかなければならない」と語った。

東京理科大学研究推進機構総合研究院の黒田玲子教授は会場に集まった中国人女性科学者に向けて日本の女性科学研究委環境改善に関する一連の政策である「男女共同参画社会基本法」、「第3期科学技術基本計画」等を例に挙げてその要点を紹介した。

中日女性科学者シンポジウムは日本の科学技術振興機構中国総合研究交流センターが主催し、1992年から今回を含め5回実施されている。（編集TG）

「人民網日本語版」2016年4月7日