中国外交部とESCAPが「一帯一路」協力文書に調印

外交部（外務省）の陸慷報道官は12日の定例記者会見で、外交部が11日に国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）と「一帯一路（1ベルト、1ロード）」協力文書に調印したことを明らかにした。

陸報道官によると、王毅外交部長（外相）とESCAPのシャムシャド・アクタール事務局長は11日、北京で「地域のコネクティビティと『一帯一路』イニシアティブの推進に関する中国外務省と国連アジア太平洋経済社会委員会の意向書」に署名した。

「意向書」は双方がコネクティビティと「一帯一路」を推進する具体的行動を共同で計画し、沿線各国の政策の連結と実務協力を促すことを強調している。

「意向書」は中国が国際組織と署名した初の「一帯一路」協力文書であり、「一帯一路」協力展開の共通認識を拡大し、交流・連結を強化し、実務協力を深化することを旨としている。

陸報道官は「『一帯一路』イニシアティブは打ち出されて以来、すでに30カ国以上が中国と協力文書を調印している。『一帯一路』協力理念への各国や国際組織の歓迎、支持は高まっており、各者の協力と共通認識は拡大し続け、交流と連結は日増しに深まり、実務的成果は次第に明らかになり、各者が参加する互恵・ウィンウィンの重要な協力プラットフォームとなっている」と指摘した。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年4月13日