日本家電産業　昔日の覇者が転身中　未来は非家電に (2)

人民網日本語版　2016年04月15日08:19

▽衰退の原因は時代とのずれ

1990年代以降、中国と韓国で製造された家電製品が、低価格や日本製品と大差ない機能で台頭し、日本製品の優位は崩れた。こうして日本家電産業は下り坂にさしかかった。

国外での熾烈な競争が日本家電メーカーの衰退の重要な原因ではあるが、日本の専門家の多くは、「真の問題はやはり日本企業自身にある」との見方を示す。前出の井村教授は、「経営モデルと製品のバージョンアップが世界の流れと合わなくなり、日本の家電メーカーは経営危機に直面するようになった」との見方を示す。

日本の大企業のリーダーは第二次世界大戦後に成人した人が多く、やる気と奉仕の精神に満ちているが、改革革新の力や新しい物事を学習し吸収する力が不足している。彼らの多くが既存のモデルに従うことを好み、世界の流れを理解しよう、新しい物事を学習しようとする人は少ない。50代や60代の上層部でパソコンを使いこなせない人も大勢いる。

日本企業はこれまでずっと「終身雇用」と「年功序列」の雇用スタイルを採用し、1つの会社に退職するまでずっといて、賃金上昇は基本的に年齢に基づくというのが一般的だった。企業は社員の革新や積極性を重視せず、制限することさえあった。上司が部下を率いて業務を完了させるのであり、部下は指示に従うだけでよかった。リーダーの方針決定が正しければみんなが利益を受けるが、決定を誤ればみんなが困った羽目に陥った。

日進月歩の現代にあって、日本企業はこれまでのやり方にとどまり、革新が不足している。その結果は容易に想像できる。

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中川　清三 2016-04-18125.53.124.*: 　実に見事な日本家電メーカーの移り変わりを言い当てた記事に同感する。人間にまつわるあらゆる物は、大きな周期を迎え、成長衰退を繰り返えしている。日本の社会は高度成長期から低成長期と大きなライフサイクルの中で様々な事を積み重ねて動いている。　物が無く質素な貧困生活の中に、家庭の主婦の仕事を楽にしたり、生活を楽しくしたりする洗濯機や掃除機・テレビや音響製品・車やオートバイ等の普及率が10～20％を超えるようになった時代は、高度な成長期といい、普及率が90％以上になると成長は止まり低成長になり、日本国内だけでは難しくなってしまう。　日本経済は内需依存型で長年やってきた、現在の低成長期に於いても外需に頼らず基本的には内需依存の経済であって、近年は円高の影響で世界中に工場を建て、たとえばメイドインタイのトヨタ車を第三国に輸出しているが、それらの売り上げは日本のDGPにはならず、タイのDGPにカウントされている。　現在の円安傾向の中で、日本国内に残っている技術や伝統工芸品を見直し、世界が真似できないような技術や物作りが生き返り、優れた製品を世界に広めていく大きな動きがある。主な産業として繊維織物と縫製技術・加工食品・農産物や海産物の鮮度保持技術や急速冷凍した高品質な食品の輸出・海底トンネルや橋梁技術の輸出・造船技術・潜水艦等の軍需輸出等が考えられて、海外から大いに期待されている。　特に期待されている物は新素材で、植物から抽出された｢セルロースナノファイバー｣だ。日本の国土の70％をしめる植物が持つ強くて柔軟な物質、セルロースナノファイバーはあらゆる産業界の中核を成す物で、日本の政府と産業界では｢夢の素材｣と言われて期待されている、これが実現すれば、日本は無資源国から資源国になり鉄やガラス・プラスティック・食品添加物・紙状テレビの画面・航空機の素材・高速鉄道の素材・軽くて強いロケットの主素材・大型船舶の素材・建築素材となり世界一の素材輸出国になると期待されている。